御立 尚資

東京海上ホールディングス株式会社 取締役

資産額(推定)
7,153万円
資産額 18177位
上場株式 6,590万円+株以外 562万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
205万円
受取配当 8596位
総所得(予想)
205万円
総所得 19309位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
42万円
納税額 18354位
所得税 31万円/住民税 11万円
株以外の資産(推定)
562万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
122万円
相続税 18175位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
東京海上ホールディングス株式会社
8766・2026年3月期・取締役
個人 7,000 — 7,310円 5,117万円 153万円
DMG森精機株式会社
6141・2025年12月期・取締役
個人 5,000 — 2,636円 1,318万円 52万円
楽天グループ株式会社
4755・2025年12月期・取締役
個人 1,800 — 861円概算 155万円 —
住友商事株式会社
8053・2026年3月期・取締役
個人 — — 5,781円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万229万2019456万20201,267万20211,757万20222,772万20234,382万20245,815万20257,153万2026
総所得(報酬+受取配当)
050万100万150万200万8万20196万202040万202162万2022152万2023120万2024169万2025153万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万8万20196万202040万202162万2022152万2023120万2024169万2025153万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中7,153万円6,590万円—153万円153万円32万円121万円—
2025年5,815万円5,373万円—169万円169万円35万円135万円—
2024年4,382万円4,075万円—120万円120万円25万円95万円—
2023年2,772万円2,561万円—152万円152万円31万円121万円—
2022年1,757万円1,666万円—62万円62万円13万円49万円—
2021年1,267万円1,225万円—40万円40万円9万円32万円—
2020年456万円445万円—6万円6万円2万円4万円—
2019年229万円223万円—8万円8万円2万円6万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 7,153万円 = 本人名義の上場株 6,590万円 + 株以外の資産(推定)562万円

納める相続税の合計 122万円(遺産の1.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は244万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,576万円0円3,576万円
子(1人あたり)1,788万円61万円1,727万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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