岡田 義秀

株式会社PEGASUS 専務取締役管理本部長

資産額(推定)
9,819万円
資産額 14976位
上場株式 1,199万円+株以外 8,620万円
年収(役員報酬)
4,462万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
48万円
受取配当 14954位
総所得(予想)
4,510万円
総所得 4812位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,796万円
納税額 4316位
所得税 1,386万円/住民税 410万円
株以外の資産(推定)
8,620万円
2019〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
301万円
相続税 14975位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社PEGASUS
6262・2026年3月期・専務取締役管理本部長
個人 16,000 — 750円 1,199万円 48万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億249万2019292万20201,725万20213,553万20225,038万20246,840万20259,819万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万10万201912万20201,945万20212,544万20222,561万20242,859万20254,510万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万50万10万201912万20207万202124万20226万202418万202548万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年9,819万円1,199万円4,462万円48万円4,510万円1,796万円2,514万円—
2025年6,840万円735万円2,841万円18万円2,859万円962万円1,697万円—
2024年5,038万円630万円2,555万円6万円2,561万円790万円1,570万円—
2022年3,553万円715万円2,520万円24万円2,544万円772万円1,572万円—
2021年1,725万円459万円1,938万円7万円1,945万円496万円1,250万円—
2020年292万円275万円—12万円12万円3万円9万円—
2019年249万円241万円—10万円10万円2万円7万円—

相続税の目安

遺産の評価額 9,819万円 = 本人名義の上場株 1,199万円 + 株以外の資産(推定)8,620万円

納める相続税の合計 301万円(遺産の3.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は603万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,909万円0円4,909万円
子(1人あたり)2,455万円151万円2,304万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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