岡部 和子

岡部株式会社の大株主

資産額(推定)
11.8億円
資産額 2859位
上場株式 9.7億円+株以外 2.2億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
4,116万円
受取配当 1535位
総所得(予想)
4,116万円
総所得 5465位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
837万円
納税額 8291位
所得税 630万円/住民税 206万円
株以外の資産(推定)
2.2億円
2016〜2025年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
2.2億円
相続税 2829位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
岡部株式会社
5959・2025年12月期
個人 1,004,000 2.19% 962円 9.7億円 4,116万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02.5億5億7.5億10億12億9.8201611.220179.5201810.120198.820208.420218.320228.5202311.5202411.82025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万2,410万20163,012万20172,610万20182,811万20191,707万20202,008万20212,410万20222,510万20233,514万20244,116万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万2,410万20163,012万20172,610万20182,811万20191,707万20202,008万20212,410万20222,510万20233,514万20244,116万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年11.8億円9.7億円—4,116万円4,116万円837万円3,280万円—
2024年11.5億円9.7億円—3,514万円3,514万円714万円2,800万円—
2023年8.5億円6.9億円—2,510万円2,510万円510万円2,000万円—
2022年8.3億円6.9億円—2,410万円2,410万円490万円1,920万円—
2021年8.4億円7.3億円—2,008万円2,008万円408万円1,600万円—
2020年8.8億円7.8億円—1,707万円1,707万円347万円1,360万円—
2019年10.1億円9.2億円—2,811万円2,811万円572万円2,240万円—
2018年9.5億円8.8億円—2,610万円2,610万円531万円2,080万円—
2017年11.2億円10.8億円—3,012万円3,012万円612万円2,400万円—
2016年9.8億円9.7億円—2,410万円2,410万円490万円1,920万円—

相続税の目安

遺産の評価額 11.8億円 = 本人名義の上場株 9.7億円 + 株以外の資産(推定)2.2億円

納める相続税の合計 2.2億円(遺産の18.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4.4億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5.9億円0円5.9億円
子(1人あたり)3.0億円1.1億円1.8億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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