竹内 良彦

東亜道路工業株式会社 常勤監査役

資産額(推定)
2.5億円
資産額 7792位
上場株式 6,597万円+株以外 1.9億円
年収(役員報酬)
2,100万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
347万円
受取配当 6631位
総所得(予想)
2,447万円
総所得 9359位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
635万円
納税額 9540位
所得税 451万円/住民税 184万円
株以外の資産(推定)
1.9億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 9,207万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
2,057万円
相続税 7789位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
東亜道路工業株式会社
1882・2026年3月期・常勤監査役
個人 38,600 — 1,709円 6,597万円 347万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億456万20191,834万20203,728万20214,756万20227,179万20231.120242.320252.52026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万13万20192,161万20201,843万20211,004万20222,022万20232,654万20242,335万20252,447万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万800万13万201921万202043万202154万2022122万2023754万2024335万2025347万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.5億円6,597万円2,100万円347万円2,447万円635万円1,612万円—
2025年2.3億円5,334万円2,000万円335万円2,335万円589万円1,546万円9,207万円
2024年1.1億円4,577万円1,900万円754万円2,654万円631万円1,823万円—
2023年7,179万円2,550万円1,900万円122万円2,022万円502万円1,320万円—
2022年4,756万円1,447万円950万円54万円1,004万円138万円723万円—
2021年3,728万円1,142万円1,800万円43万円1,843万円442万円1,201万円—
2020年1,834万円450万円2,140万円21万円2,161万円587万円1,374万円—
2019年456万円446万円—13万円13万円3万円10万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.5億円 = 本人名義の上場株 6,597万円 + 株以外の資産(推定)1.9億円

納める相続税の合計 2,057万円(遺産の8.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4,115万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.3億円0円1.3億円
子(1人あたり)6,353万円1,029万円5,325万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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