岡本 一郎

日本軽金属ホールディングス株式会社 取締役会長(代表取締役)

資産額(推定)
2.1億円
資産額 8972位
上場株式 2,776万円+株以外 1.8億円
年収(役員報酬)
6,175万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
80万円
受取配当 12707位
総所得(予想)
6,255万円
総所得 3144位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,761万円
納税額 2699位
所得税 2,178万円/住民税 582万円
株以外の資産(推定)
1.8億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 7,359万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1,439万円
相続税 8964位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日本軽金属ホールディングス株式会社
5703・2026年3月期・取締役会長(代表取締役)
個人 10,000 — 2,776円 2,776万円 80万円
株式会社オークワ
8217・2026年2月期・取締役 監査等委員
個人 — — 885円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億4,077万20194,187万20206,568万20217,518万20229,087万20231.220241.520252.12026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万147万20191,492万20201,450万20211,576万20221,750万20231,560万20242,793万20256,255万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万147万2019162万2020130万2021212万2022160万2023190万2024371万202580万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.1億円2,776万円6,175万円80万円6,255万円2,761万円3,294万円7,359万円
2025年1.5億円8,057万円2,422万円371万円2,793万円793万円1,800万円—
2024年1.2億円6,914万円1,370万円190万円1,560万円284万円1,076万円—
2023年9,087万円4,679万円1,590万円160万円1,750万円374万円1,176万円—
2022年7,518万円4,285万円1,364万円212万円1,576万円286万円1,090万円—
2021年6,568万円4,426万円1,320万円130万円1,450万円254万円998万円—
2020年4,187万円3,042万円1,330万円162万円1,492万円264万円1,029万円—
2019年4,077万円3,961万円—147万円147万円30万円116万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.1億円 = 本人名義の上場株 2,776万円 + 株以外の資産(推定)1.8億円

納める相続税の合計 1,439万円(遺産の6.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,878万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.0億円0円1.0億円
子(1人あたり)5,178万円720万円4,459万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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