岡留 昌吉

株式会社ティア 取締役副社長葬祭事業本部長兼未来開発事業本部管掌

資産額(推定)
1.8億円
資産額 9868位
上場株式 4,282万円+株以外 1.4億円
年収(役員報酬)
4,150万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
170万円
受取配当 9360位
総所得(予想)
4,320万円
総所得 5103位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,659万円
納税額 4743位
所得税 1,274万円/住民税 385万円
株以外の資産(推定)
1.4億円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,101万円
相続税 9865位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ティア
2485・2025年9月期・取締役副社長葬祭事業本部長兼未来開発事業本部管掌
個人 85,100 — 503円 4,282万円 170万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2,150万20193,757万20206,453万20218,710万20221.220231.520241.82025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万38万20193,380万20203,677万20214,107万20224,128万20234,291万20244,320万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万38万201980万202093万2021107万2022144万2023158万2024170万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.8億円4,282万円4,150万円170万円4,320万円1,659万円2,462万円—
2024年1.5億円3,584万円4,133万円158万円4,291万円1,648万円2,443万円—
2023年1.2億円3,298万円3,983万円144万円4,128万円1,569万円2,359万円—
2022年8,710万円2,249万円4,000万円107万円4,107万円1,570万円2,337万円—
2021年6,453万円2,329万円3,583万円93万円3,677万円1,355万円2,122万円—
2020年3,757万円1,756万円3,300万円80万円3,380万円1,208万円1,972万円—
2019年2,150万円2,120万円—38万円38万円8万円30万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.8億円 = 本人名義の上場株 4,282万円 + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 1,101万円(遺産の6.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,202万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,004万円0円9,004万円
子(1人あたり)4,502万円550万円3,951万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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