沖 健司

田中精密工業株式会社 取締役 執行役員管理本部長モビリティ事業部長ティースタート㈱社長執行役員

資産額(推定)
9,637万円
資産額 15153位
上場株式 976万円+株以外 8,661万円
年収(役員報酬)
3,376万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
29万円
受取配当 17122位
総所得(予想)
3,405万円
総所得 6806位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,236万円
納税額 6300位
所得税 936万円/住民税 300万円
株以外の資産(推定)
8,661万円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
288万円
相続税 15151位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
田中精密工業株式会社
7218・2026年3月期・取締役 執行役員管理本部長モビリティ事業部長ティースタート㈱社長執行役員
個人 9,000 — 1,084円 976万円 29万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億1,207万20212,262万20223,637万20235,587万20247,298万20259,637万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万1,546万20211,493万20222,010万20232,633万20243,051万20253,405万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万0万20212万20224万202311万202419万202529万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年9,637万円976万円3,376万円29万円3,405万円1,236万円1,968万円—
2025年7,298万円605万円3,031万円19万円3,051万円1,059万円1,791万円—
2024年5,587万円685万円2,622万円11万円2,633万円833万円1,599万円—
2023年3,637万円335万円2,006万円4万円2,010万円525万円1,285万円—
2022年2,262万円246万円1,490万円2万円1,493万円299万円994万円—
2021年1,207万円184万円1,546万円0円1,546万円323万円1,023万円—

相続税の目安

遺産の評価額 9,637万円 = 本人名義の上場株 976万円 + 株以外の資産(推定)8,661万円

納める相続税の合計 288万円(遺産の3.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は575万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,818万円0円4,818万円
子(1人あたり)2,409万円144万円2,265万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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