加世田 十七七

和弘食品株式会社 代表取締役社長CEO

資産額(推定)
1.9億円
資産額 9579位
上場株式 9,898万円+株以外 8,956万円
年収(役員報酬)
2,240万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
255万円
受取配当 7718位
総所得(予想)
2,495万円
総所得 9197位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
678万円
納税額 9246位
所得税 484万円/住民税 193万円
株以外の資産(推定)
8,956万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,207万円
相続税 9573位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
和弘食品株式会社
2813・2026年3月期・代表取締役社長CEO
個人 25,489 1.02% 3,883円 9,898万円 255万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億1,156万20202,037万20213,910万20229,260万20231.520241.820251.92026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万1,530万20201,292万20211,472万20221,718万20232,519万20242,732万20252,495万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万2万20202万202118万202244万2023156万2024239万2025255万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.9億円9,898万円2,240万円255万円2,495万円678万円1,617万円—
2025年1.8億円1.1億円2,493万円239万円2,732万円802万円1,729万円—
2024年1.5億円9,536万円2,363万円156万円2,519万円719万円1,600万円—
2023年9,260万円5,250万円1,674万円44万円1,718万円388万円1,130万円—
2022年3,910万円1,031万円1,454万円18万円1,472万円286万円986万円—
2021年2,037万円143万円1,291万円2万円1,292万円220万円879万円—
2020年1,156万円142万円1,527万円2万円1,530万円315万円1,015万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.9億円 = 本人名義の上場株 9,898万円 + 株以外の資産(推定)8,956万円

納める相続税の合計 1,207万円(遺産の6.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,413万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,427万円0円9,427万円
子(1人あたり)4,713万円603万円4,110万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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