加藤 高明

コーナン商事株式会社 常務取締役上席執行役員情報戦略室長・経営企画部・情報戦略室担当

資産額(推定)
2.3億円
資産額 8347位
上場株式 4,755万円+株以外 1.8億円
年収(役員報酬)
4,700万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
143万円
受取配当 10110位
総所得(予想)
4,843万円
総所得 4396位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,948万円
納税額 3985位
所得税 1,510万円/住民税 438万円
株以外の資産(推定)
1.8億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,729万円
相続税 8344位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
コーナン商事株式会社
7516・2026年2月期・常務取締役上席執行役員情報戦略室長・経営企画部・情報戦略室担当
個人 11,000 — 4,323円 4,755万円 143万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億36万20192,186万20206,353万20211.020221.320231.720241.920252.32026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万1万20191,135万20206,336万20216,171万20225,688万20234,541万20244,725万20254,843万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万1万201935万202048万202160万202288万202386万2024100万2025143万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.3億円4,755万円4,700万円143万円4,843万円1,948万円2,695万円—
2025年1.9億円3,596万円4,625万円100万円4,725万円1,898万円2,627万円—
2024年1.7億円3,753万円4,456万円86万円4,541万円1,800万円2,541万円—
2023年1.3億円2,866万円5,600万円88万円5,688万円2,441万円3,048万円—
2022年1.0億円2,810万円6,111万円60万円6,171万円2,721万円3,250万円—
2021年6,353万円2,237万円6,288万円48万円6,336万円2,817万円3,319万円—
2020年2,186万円1,388万円1,100万円35万円1,135万円173万円797万円—
2019年36万円36万円—9,600円9,600円6,950円2,650円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.3億円 = 本人名義の上場株 4,755万円 + 株以外の資産(推定)1.8億円

納める相続税の合計 1,729万円(遺産の7.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,458万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.2億円0円1.2億円
子(1人あたり)5,758万円864万円4,893万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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