加藤 俊晴

株式会社レゾナック・ホールディングス 常勤監査役

資産額(推定)
1.4億円
資産額 12057位
上場株式 5,871万円+株以外 7,711万円
年収(役員報酬)
2,540万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
58万円
受取配当 14087位
総所得(予想)
2,598万円
総所得 8884位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
789万円
納税額 8544位
所得税 576万円/住民税 214万円
株以外の資産(推定)
7,711万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
618万円
相続税 12055位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社レゾナック・ホールディングス
4004・2025年12月期・常勤監査役
個人 9,000 — 6,523円 5,871万円 58万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億1,805万20192,761万20203,497万20214,852万20226,437万20238,914万20241.42025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万78万20191,410万20201,959万20212,119万20222,166万20231,631万20242,598万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万78万201939万202039万202139万202246万202346万202458万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.4億円5,871万円2,540万円58万円2,598万円789万円1,609万円—
2024年8,914万円2,811万円1,586万円46万円1,631万円349万円1,082万円—
2023年6,437万円1,416万円2,120万円46万円2,166万円583万円1,383万円—
2022年4,852万円1,214万円2,080万円39万円2,119万円564万円1,355万円—
2021年3,497万円1,214万円1,920万円39万円1,959万円494万円1,265万円—
2020年2,761万円1,744万円1,371万円39万円1,410万円254万円956万円—
2019年1,805万円1,744万円—78万円78万円16万円62万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 5,871万円 + 株以外の資産(推定)7,711万円

納める相続税の合計 618万円(遺産の4.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,237万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,791万円0円6,791万円
子(1人あたり)3,396万円309万円3,086万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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