加藤 正康

株式会社三洋堂ホールディングス 取締役執行役員業態開発室長

資産額(推定)
7,005万円
資産額 18386位
上場株式 2,743万円+株以外 4,262万円
年収(役員報酬)
884万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
884万円
総所得 15537位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
110万円
納税額 15928位
所得税 58万円/住民税 52万円
株以外の資産(推定)
4,262万円
2022〜2026年の5年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
113万円
相続税 18385位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社三洋堂ホールディングス
3058・2026年3月期・取締役執行役員業態開発室長
個人 40,200 0.55% 682円 2,743万円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1,176万20192,296万20202,846万20214,301万20225,502万20235,520万20246,249万20257,005万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万0万20190万20200万20211,823万20221,698万20231,026万2024826万2025884万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0001110万20190万20200万20210万20220万20230万20240万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7,005万円2,743万円884万円0円884万円110万円642万円—
2025年6,249万円2,629万円826万円0円826万円96万円606万円—
2024年5,520万円2,506万円1,026万円0円1,026万円147万円726万円—
2023年5,502万円3,214万円1,698万円0円1,698万円389万円1,109万円—
2022年4,301万円3,122万円1,823万円0円1,823万円444万円1,179万円—
2021年2,846万円2,846万円—0円0円0円0円—
2020年2,296万円2,296万円—0円0円0円0円—
2019年1,176万円1,176万円—0円0円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,005万円 = 本人名義の上場株 2,743万円 + 株以外の資産(推定)4,262万円

納める相続税の合計 113万円(遺産の1.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は226万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,503万円0円3,503万円
子(1人あたり)1,751万円56万円1,695万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
ご本人またはご家族からの掲載の削除・非表示のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正・削除の依頼」からご連絡ください。確認のうえ対応します。