加藤 洋一

沖電気工業株式会社 取締役常務執行役員

資産額(推定)
1.6億円
資産額 10802位
上場株式 489万円+株以外 1.5億円
年収(役員報酬)
6,120万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
12万円
受取配当 20007位
総所得(予想)
6,132万円
総所得 3226位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,716万円
納税額 2762位
所得税 2,143万円/住民税 574万円
株以外の資産(推定)
1.5億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
846万円
相続税 10800位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
沖電気工業株式会社
6703・2026年3月期・取締役常務執行役員
個人 1,900 — 2,574円 489万円 12万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億1,228万20195,467万20207,291万20218,544万20221.020231.420241.520251.62026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万67万20197,444万20201,929万20211,929万20222,885万20233,268万20243,678万20256,132万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万67万201977万202062万202162万202285万2023118万2024128万202512万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.6億円489万円6,120万円12万円6,132万円2,716万円3,216万円—
2025年1.5億円2,944万円3,550万円128万円3,678万円1,345万円2,133万円—
2024年1.4億円3,837万円3,150万円118万円3,268万円1,140万円1,928万円—
2023年1.0億円2,354万円2,800万円85万円2,885万円955万円1,730万円—
2022年8,544万円2,167万円1,867万円62万円1,929万円475万円1,254万円—
2021年7,291万円2,167万円1,867万円62万円1,929万円475万円1,254万円—
2020年5,467万円1,597万円7,367万円77万円7,444万円3,427万円3,817万円—
2019年1,228万円1,175万円—67万円67万円14万円53万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.6億円 = 本人名義の上場株 489万円 + 株以外の資産(推定)1.5億円

納める相続税の合計 846万円(遺産の5.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,691万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,937万円0円7,937万円
子(1人あたり)3,968万円423万円3,545万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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