東京エレクトロンデバイス株式会社 常勤監査役
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 東京エレクトロンデバイス株式会社 2760・2026年3月期・常勤監査役 |
個人 | 26,300 | — | 2,957円 | 7,777万円 | 281万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 2.0億円 | 7,777万円 | 3,300万円 | 281万円 | 3,581万円 | 1,249万円 | 2,132万円 | — |
| 2025年 | 1.7億円 | 7,564万円 | 3,000万円 | 303万円 | 3,303万円 | 1,101万円 | 2,002万円 | — |
| 2024年 | 2.5億円 | 1.8億円 | 2,700万円 | 655万円 | 3,355万円 | 1,020万円 | 2,135万円 | — |
| 2023年 | 1.3億円 | 7,458万円 | 2,400万円 | 302万円 | 2,702万円 | 768万円 | 1,734万円 | — |
| 2022年 | 8,467万円 | 4,428万円 | 2,300万円 | 174万円 | 2,474万円 | 691万円 | 1,583万円 | — |
| 2021年 | 5,767万円 | 3,311万円 | 2,100万円 | 106万円 | 2,206万円 | 586万円 | 1,420万円 | — |
| 2020年 | 2,949万円 | 1,913万円 | 1,350万円 | 76万円 | 1,426万円 | 253万円 | 974万円 | — |
| 2019年 | 1,576万円 | 1,514万円 | — | 79万円 | 79万円 | 17万円 | 62万円 | — |
遺産の評価額 2.0億円 ＝ 本人名義の上場株 7,777万円 ＋ 株以外の資産（推定）1.2億円
納める相続税の合計 1,327万円（遺産の6.7%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,655万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 9,910万円 | 0円 | 9,910万円 |
| 子（1人あたり） | 4,955万円 | 664万円 | 4,291万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。