河島 竜太

共和レザー株式会社 取締役専務執行役員(代表取締役)海外・国内事業統括コーポレートセンター長調達部担当東京営業所担当大阪営業所担当

資産額(推定)
8,069万円
資産額 16914位
上場株式 1,126万円+株以外 6,944万円
年収(役員報酬)
2,640万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
62万円
受取配当 13787位
総所得(予想)
2,702万円
総所得 8565位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
853万円
納税額 8205位
所得税 628万円/住民税 225万円
株以外の資産(推定)
6,944万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
179万円
相続税 16913位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
共和レザー株式会社
3553・2026年3月期・取締役専務執行役員(代表取締役)海外・国内事業統括コーポレートセンター長調達部担当東京営業所担当大阪営業所担当
個人 12,000 — 938円 1,126万円 62万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億229万2019305万20201,451万20212,570万20223,480万20234,571万20246,070万20258,069万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万10万201913万20201,602万20211,680万20221,293万20231,120万20242,285万20252,702万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万10万201913万202013万202117万202216万202329万202435万202562万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年8,069万円1,126万円2,640万円62万円2,702万円853万円1,649万円—
2025年6,070万円776万円2,250万円35万円2,285万円637万円1,448万円—
2024年4,571万円724万円1,091万円29万円1,120万円169万円787万円—
2023年3,480万円420万円1,277万円16万円1,293万円219万円882万円—
2022年2,570万円392万円1,664万円17万円1,680万円378万円1,103万円—
2021年1,451万円377万円1,589万円13万円1,602万円344万円1,058万円—
2020年305万円288万円—13万円13万円3万円10万円—
2019年229万円222万円—10万円10万円2万円7万円—

相続税の目安

遺産の評価額 8,069万円 = 本人名義の上場株 1,126万円 + 株以外の資産(推定)6,944万円

納める相続税の合計 179万円(遺産の2.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は359万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,035万円0円4,035万円
子(1人あたり)2,017万円90万円1,928万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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