河本 次郎

株式会社フコクの大株主

資産額(推定)
10.7億円
資産額 3051位
上場株式 8.5億円+株以外 2.2億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
4,046万円
受取配当 1550位
総所得(予想)
4,046万円
総所得 5573位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
822万円
納税額 8353位
所得税 620万円/住民税 203万円
株以外の資産(推定)
2.2億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 5,090万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1.9億円
相続税 3026位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社フコク
5185・2026年3月期
個人 476,000 3.30% 1,785円 8.5億円 4,046万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02.5億5億7.5億10億12億4.820174.920183.420193.520204.620215.420226.1202310.720249.9202510.72026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万1,034万20171,034万20181,034万20191,034万20201,137万20212,533万20222,585万20233,096万20243,848万20254,046万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万1,034万20171,034万20181,034万20191,034万20201,137万20212,533万20222,585万20233,096万20243,848万20254,046万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年10.7億円8.5億円—4,046万円4,046万円822万円3,224万円5,090万円
2025年9.9億円8.6億円—3,848万円3,848万円782万円3,065万円—
2024年10.7億円9.7億円—3,096万円3,096万円629万円2,467万円—
2023年6.1億円5.3億円—2,585万円2,585万円526万円2,059万円—
2022年5.4億円4.8億円—2,533万円2,533万円515万円2,018万円—
2021年4.6億円4.2億円—1,137万円1,137万円232万円906万円—
2020年3.5億円3.2億円—1,034万円1,034万円211万円823万円—
2019年3.4億円3.2億円—1,034万円1,034万円211万円823万円—
2018年4.9億円4.7億円—1,034万円1,034万円211万円823万円—
2017年4.8億円4.7億円—1,034万円1,034万円211万円823万円—

相続税の目安

遺産の評価額 10.7億円 = 本人名義の上場株 8.5億円 + 株以外の資産(推定)2.2億円

納める相続税の合計 1.9億円(遺産の18.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3.9億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5.4億円0円5.4億円
子(1人あたり)2.7億円9,747万円1.7億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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