花井 大地

株式会社コレックホールディングス 専務取締役経営企画室長

資産額(推定)
1.4億円
資産額 12022位
上場株式 7,031万円+株以外 6,615万円
年収(役員報酬)
1,720万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
140万円
受取配当 10176位
総所得(予想)
1,860万円
総所得 11548位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
427万円
納税額 11622位
所得税 291万円/住民税 136万円
株以外の資産(推定)
6,615万円
2019〜2026年の7年分の手取りの合計(うち株の売却 627万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
624万円
相続税 12020位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社コレックホールディングス
6578・2026年2月期・専務取締役経営企画室長
個人 156,000 2.12% 451円 7,031万円 140万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億1,732万20183,678万20196,844万20208,076万20215,031万20226,165万20238,540万20241.120251.42026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万0万201862万201978万20201,884万20210万20221,743万20231,555万20241,851万20251,860万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万0万201862万201978万202078万20210万20220万2023109万2024125万2025140万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.4億円7,031万円1,720万円140万円1,860万円427万円1,233万円—
2025年1.1億円5,134万円1,727万円125万円1,851万円427万円1,224万円—
2024年8,540万円4,382万円1,446万円109万円1,555万円301万円1,054万円—
2023年6,165万円3,061万円1,743万円0円1,743万円409万円1,134万円—
2022年5,031万円3,061万円—0円0円0円0円—
2021年8,076万円6,106万円1,806万円78万円1,884万円452万円1,232万円—
2020年6,844万円6,106万円—78万円78万円16万円62万円—
2019年3,678万円3,001万円—62万円62万円13万円49万円627万円
2018年1,732万円1,732万円—0円0円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 7,031万円 + 株以外の資産(推定)6,615万円

納める相続税の合計 624万円(遺産の4.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,248万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,823万円0円6,823万円
子(1人あたり)3,412万円312万円3,100万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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