花山 昌典

泉州電業株式会社 取締役執行役員大阪本店長兼第三営業部長兼営業本部特機部長

資産額(推定)
1.3億円
資産額 12565位
上場株式 1,814万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
3,536万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
60万円
受取配当 13955位
総所得(予想)
3,596万円
総所得 6415位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,324万円
納税額 5918位
所得税 1,007万円/住民税 318万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2020〜2025年の6年分の手取りの合計(うち株の売却 355万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
548万円
相続税 12562位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
泉州電業株式会社
9824・2025年10月期・取締役執行役員大阪本店長兼第三営業部長兼営業本部特機部長
個人 4,000 — 4,535円 1,814万円 60万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億1,584万20203,123万20215,270万20227,506万20231.020241.32025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万2,608万20202,492万20212,620万20223,072万20233,464万20243,596万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万0万20200万202128万202222万202339万202460万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.3億円1,814万円3,536万円60万円3,596万円1,324万円2,072万円—
2024年1.0億円1,543万円3,425万円39万円3,464万円1,263万円2,001万円—
2023年7,506万円620万円3,050万円22万円3,072万円1,069万円1,803万円355万円
2022年5,270万円541万円2,592万円28万円2,620万円814万円1,606万円—
2021年3,123万円0円2,492万円0円2,492万円753万円1,539万円—
2020年1,584万円0円2,608万円0円2,608万円824万円1,584万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.3億円 = 本人名義の上場株 1,814万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 548万円(遺産の4.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,095万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,387万円0円6,387万円
子(1人あたり)3,193万円274万円2,920万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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