株式会社高速 取締役専務執行役員営業部門管掌兼業務部管掌兼広域営業本部長
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社高速 7504・2026年3月期・取締役専務執行役員営業部門管掌兼業務部管掌兼広域営業本部長 |
個人 | 7,000 | — | 3,130円 | 2,191万円 | 81万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 1.0億円 | 2,191万円 | 3,082万円 | 81万円 | 3,163万円 | 1,098万円 | 1,866万円 | — |
| 2025年 | 6,620万円 | 614万円 | 2,112万円 | 16万円 | 2,128万円 | 573万円 | 1,355万円 | — |
| 2024年 | 5,109万円 | 459万円 | 2,024万円 | 10万円 | 2,035万円 | 534万円 | 1,301万円 | — |
| 2023年 | 3,752万円 | 402万円 | 1,675万円 | 9万円 | 1,684万円 | 381万円 | 1,103万円 | — |
| 2022年 | 2,566万円 | 320万円 | 1,007万円 | 9万円 | 1,016万円 | 144万円 | 721万円 | — |
| 2021年 | 1,823万円 | 298万円 | 1,070万円 | 8万円 | 1,079万円 | 160万円 | 758万円 | — |
| 2020年 | 1,009万円 | 243万円 | 1,081万円 | 6万円 | 1,087万円 | 162万円 | 763万円 | — |
| 2019年 | 247万円 | 243万円 | — | 6万円 | 6万円 | 2万円 | 4万円 | — |
遺産の評価額 1.0億円 ＝ 本人名義の上場株 2,191万円 ＋ 株以外の資産（推定）7,871万円
納める相続税の合計 320万円（遺産の3.2%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は639万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 5,031万円 | 0円 | 5,031万円 |
| 子（1人あたり） | 2,516万円 | 160万円 | 2,356万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。