垣内 康晴

株式会社アルバイトタイムスの大株主

資産額(推定)
1.2億円
資産額 12950位
上場株式 7,583万円+株以外 4,627万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
202万円
受取配当 8653位
総所得(予想)
202万円
総所得 19334位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
42万円
納税額 18386位
所得税 31万円/住民税 11万円
株以外の資産(推定)
4,627万円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 818万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
498万円
相続税 12947位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社アルバイトタイムス
2341・2026年2月期
個人 396,000 2.00% 188円 7,445万円 198万円
株式会社ピーエイ
4766・2025年12月期・取締役
個人 5,000 — 276円 138万円 4万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億8,051万20179,501万20188,800万20198,071万20207,599万20219,080万20229,081万20239,233万20241.220251.22026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万251万2017268万2018288万2019309万20201,331万20212,156万2022136万2023229万2024221万2025198万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万251万2017268万2018288万2019309万20200万2021136万2022136万2023229万2024221万2025198万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中1.2億円7,583万円—198万円198万円41万円157万円569万円
2025年1.2億円8,297万円—221万円221万円45万円176万円249万円
2024年9,233万円5,757万円—229万円229万円47万円182万円—
2023年9,081万円5,787万円—136万円136万円28万円108万円—
2022年9,080万円5,894万円2,020万円136万円2,156万円558万円1,399万円—
2021年7,599万円5,811万円1,331万円0円1,331万円231万円900万円—
2020年8,071万円7,184万円—309万円309万円63万円245万円—
2019年8,800万円8,158万円—288万円288万円59万円229万円—
2018年9,501万円9,089万円—268万円268万円55万円213万円—
2017年8,051万円7,851万円—251万円251万円52万円200万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 7,583万円 + 株以外の資産(推定)4,627万円

納める相続税の合計 498万円(遺産の4.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は997万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,105万円0円6,105万円
子(1人あたり)3,052万円249万円2,803万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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