笠原 賢一

株式会社アールエイジ 専務取締役空間事業本部長

資産額(推定)
1.4億円
資産額 11545位
上場株式 5,204万円+株以外 9,209万円
年収(役員報酬)
1,991万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
224万円
受取配当 8237位
総所得(予想)
2,215万円
総所得 10137位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
563万円
納税額 10232位
所得税 396万円/住民税 167万円
株以外の資産(推定)
9,209万円
2016〜2025年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
691万円
相続税 11542位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社アールエイジ
3248・2025年10月期・専務取締役空間事業本部長
個人 62,200 1.96% 837円 5,204万円 224万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億3,334万20165,349万20175,108万20184,586万20195,720万20207,273万20219,245万20221.120231.320241.42025
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万131万2016156万2017187万2018174万20192,390万20202,014万20212,109万20222,147万20232,446万20242,215万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万131万2016156万2017187万2018174万2019174万2020174万2021193万2022205万2023224万2024224万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.4億円5,204万円1,991万円224万円2,215万円563万円1,452万円—
2024年1.3億円5,181万円2,222万円224万円2,446万円664万円1,582万円—
2023年1.1億円4,604万円1,941万円205万円2,147万円537万円1,409万円—
2022年9,245万円4,480万円1,916万円193万円2,109万円524万円1,385万円—
2021年7,273万円3,893万円1,839万円174万円2,014万円486万円1,327万円—
2020年5,720万円3,668万円2,215万円174万円2,390万円651万円1,539万円—
2019年4,586万円4,072万円—174万円174万円36万円138万円—
2018年5,108万円4,733万円—187万円187万円38万円148万円—
2017年5,349万円5,122万円—156万円156万円32万円123万円—
2016年3,334万円3,231万円—131万円131万円27万円104万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 5,204万円 + 株以外の資産(推定)9,209万円

納める相続税の合計 691万円(遺産の4.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,382万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,207万円0円7,207万円
子(1人あたり)3,603万円346万円3,258万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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