古宮 洋二

九州旅客鉄道株式会社 代表取締役社長執行役員最高経営責任者監査部担当

資産額(推定)
2.7億円
資産額 7518位
上場株式 8,298万円+株以外 1.8億円
年収(役員報酬)
5,229万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
254万円
受取配当 7725位
総所得(予想)
5,483万円
総所得 3717位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,267万円
納税額 3357位
所得税 1,770万円/住民税 497万円
株以外の資産(推定)
1.8億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
2,280万円
相続税 7515位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
九州旅客鉄道株式会社
9142・2026年3月期・代表取締役社長執行役員最高経営責任者監査部担当
個人 22,120 — 3,752円 8,298万円 254万円
株式会社アイキューブドシステムズ
4495・2026年6月期・取締役(監査等委員)
個人 — — 1,718円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億964万20193,601万20206,085万20219,168万20221.320231.820242.220252.72026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万24万20194,462万20203,964万20214,471万20224,031万20234,768万20245,850万20255,483万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万24万201933万202049万202171万2022103万2023140万2024183万2025254万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.7億円8,298万円5,229万円254万円5,483万円2,267万円3,016万円—
2025年2.2億円6,818万円5,667万円183万円5,850万円2,497万円3,152万円—
2024年1.8億円5,329万円4,629万円140万円4,768万円1,908万円2,661万円—
2023年1.3億円3,271万円3,929万円103万円4,031万円1,532万円2,299万円—
2022年9,168万円1,908万円4,400万円71万円4,471万円1,766万円2,505万円—
2021年6,085万円1,329万円3,914万円49万円3,964万円1,514万円2,249万円—
2020年3,601万円1,095万円4,429万円33万円4,462万円1,774万円2,487万円—
2019年964万円945万円—24万円24万円5万円19万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.7億円 = 本人名義の上場株 8,298万円 + 株以外の資産(推定)1.8億円

納める相続税の合計 2,280万円(遺産の8.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4,561万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.3億円0円1.3億円
子(1人あたり)6,672万円1,140万円5,532万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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