坂本 幸司

INEST株式会社 代表取締役社長

資産額(推定)
6,955万円
資産額 18461位
上場株式 1,982万円+株以外 4,973万円
年収(役員報酬)
1,817万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
1,817万円
総所得 11746位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
441万円
納税額 11445位
所得税 303万円/住民税 138万円
株以外の資産(推定)
4,973万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計(うち株の売却 411万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
110万円
相続税 18460位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社NFCホールディングス
7169・2022年3月期
個人 14,800 0.08% 1,431円 2,118万円 —
INEST株式会社
7111・2026年3月期・代表取締役社長
個人 42,626 — 465円 1,982万円 —
INEST株式会社
3390・2022年3月期・取締役副社長
個人 — — 93円概算 0円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万3,331万20204,623万20214,013万20224,174万20232,603万20243,797万20256,955万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万366万2020461万20211,200万2022200万2023729万20241,850万20251,817万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万133万2020141万20210万20220万20230万20240万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6,955万円1,982万円1,817万円0円1,817万円441万円1,176万円—
2025年3,797万円0円1,850万円0円1,850万円456万円1,194万円—
2024年2,603万円0円729万円0円729万円73万円546万円—
2023年途中4,174万円2,118万円200万円0円200万円9万円161万円—
2022年4,013万円2,118万円1,200万円0円1,200万円194万円826万円411万円
2021年4,623万円3,965万円320万円141万円461万円47万円366万円—
2020年3,331万円3,038万円233万円133万円366万円38万円293万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 6,955万円 = 本人名義の上場株 1,982万円 + 株以外の資産(推定)4,973万円

納める相続税の合計 110万円(遺産の1.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は219万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,477万円0円3,477万円
子(1人あたり)1,739万円55万円1,684万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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