山崎 剛司

ニプロ株式会社 代表取締役社長

資産額(推定)
1.2億円
資産額 13296位
上場株式 2,999万円+株以外 8,761万円
年収(役員報酬)
1,600万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
56万円
受取配当 14269位
総所得(予想)
1,656万円
総所得 12421位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
358万円
納税額 12301位
所得税 238万円/住民税 120万円
株以外の資産(推定)
8,761万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
459万円
相続税 13294位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
ニプロ株式会社
8086・2026年3月期・代表取締役社長
個人 19,326 — 1,552円 2,999万円 56万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億2,452万20193,028万20203,741万20214,659万20225,961万20237,983万20241.020251.22026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万47万2019938万2020938万20212,263万20221,986万20232,646万20243,313万20251,656万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万47万201923万202049万202148万202240万202346万202446万202556万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.2億円2,999万円1,600万円56万円1,656万円358万円1,098万円—
2025年1.0億円2,526万円3,267万円46万円3,313万円1,184万円1,929万円—
2024年7,983万円2,249万円2,600万円46万円2,646万円829万円1,616万円—
2023年5,961万円1,844万円1,946万円40万円1,986万円506万円1,280万円—
2022年4,659万円1,822万円2,215万円48万円2,263万円625万円1,438万円—
2021年3,741万円2,342万円889万円49万円938万円121万円684万円—
2020年3,028万円2,313万円914万円23万円938万円123万円678万円—
2019年2,452万円2,415万円—47万円47万円10万円37万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 2,999万円 + 株以外の資産(推定)8,761万円

納める相続税の合計 459万円(遺産の3.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は918万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,880万円0円5,880万円
子(1人あたり)2,940万円229万円2,711万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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