岡 俊子

日立建機株式会社 社外取締役指名委員監査委員長報酬委員

資産額(推定)
1.1億円
資産額 13677位
上場株式 5,662万円+株以外 5,638万円
年収(役員報酬)
1,329万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
185万円
受取配当 9040位
総所得(予想)
1,514万円
総所得 12947位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
268万円
納税額 13248位
所得税 169万円/住民税 99万円
株以外の資産(推定)
5,638万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
419万円
相続税 13675位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ハピネット
7552・2026年3月期・取締役
個人 12,000 — 2,679円 3,214万円 126万円
ENEOSホールディングス株式会社
5020・2026年3月期・社外取締役
個人 17,000 — 1,411円 2,398万円 58万円
アース製薬株式会社
4985・2025年12月期・取締役
個人 100 — 4,968円 50万円 1万円
日立建機株式会社
6305・2026年3月期・社外取締役指名委員監査委員長報酬委員
個人 — — 5,271円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億2.920193,021万20202.320212.220222.220236,164万20248,394万20251.12026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万31万201943万20201,395万20211,252万20221,313万20231,193万20241,391万20251,512万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万31万201943万202045万202172万202296万202393万2024105万2025184万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中1.1億円5,662万円1,329万円184万円1,512万円268万円1,045万円—
2025年8,394万円3,801万円1,286万円105万円1,391万円240万円958万円—
2024年6,164万円2,529万円1,100万円93万円1,193万円185万円844万円—
2023年2.2億円1.9億円1,217万円96万円1,313万円218万円912万円—
2022年2.2億円2.0億円1,180万円72万円1,252万円203万円872万円—
2021年2.3億円2.2億円1,350万円45万円1,395万円246万円948万円—
2020年3,021万円2,963万円—43万円43万円9万円34万円—
2019年2.9億円2.9億円—31万円31万円7万円24万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.1億円 = 本人名義の上場株 5,662万円 + 株以外の資産(推定)5,638万円

納める相続税の合計 419万円(遺産の3.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は838万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,650万円0円5,650万円
子(1人あたり)2,825万円209万円2,616万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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