小西 啓之

オーウイル株式会社の大株主

資産額(推定)
1.2億円
資産額 13001位
上場株式 9,247万円+株以外 2,908万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
341万円
受取配当 6699位
総所得(予想)
341万円
総所得 18326位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
70万円
納税額 17079位
所得税 52万円/住民税 18万円
株以外の資産(推定)
2,908万円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 1,178万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
494万円
相続税 12998位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
オーウイル株式会社
3143・2026年3月期
個人 131,000 1.45% 706円 9,247万円 341万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億3,660万20176,086万20185,271万20194,990万20206,006万20216,816万20227,002万20238,860万20241.120251.22026
総所得(報酬+受取配当)
0100万200万300万400万132万2017135万2018164万2019202万2020218万2021239万2022242万2023234万2024270万2025341万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万132万2017135万2018164万2019202万2020218万2021239万2022242万2023234万2024270万2025341万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.2億円9,247万円—341万円341万円70万円271万円208万円
2025年1.1億円8,117万円—270万円270万円55万円215万円248万円
2024年8,860万円6,893万円—234万円234万円48万円186万円462万円
2023年7,002万円5,683万円—242万円242万円50万円192万円—
2022年6,816万円5,690万円—239万円239万円49万円190万円—
2021年6,006万円5,069万円—218万円218万円45万円173万円—
2020年4,990万円4,227万円—202万円202万円42万円161万円—
2019年5,271万円4,669万円—164万円164万円34万円130万円—
2018年6,086万円5,614万円—135万円135万円28万円107万円260万円
2017年3,660万円3,556万円—132万円132万円27万円105万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 9,247万円 + 株以外の資産(推定)2,908万円

納める相続税の合計 494万円(遺産の4.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は987万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,078万円0円6,078万円
子(1人あたり)3,039万円247万円2,792万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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