蒲谷 靖彦

株式会社NJS 常務取締役管理本部長 経営管理・情報管理統括

資産額(推定)
9,827万円
資産額 14968位
上場株式 509万円+株以外 9,318万円
年収(役員報酬)
3,223万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
10万円
受取配当 20514位
総所得(予想)
3,233万円
総所得 7192位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,155万円
納税額 6642位
所得税 871万円/住民税 284万円
株以外の資産(推定)
9,318万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
302万円
相続税 14966位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社NJS
2325・2025年12月期・常務取締役管理本部長 経営管理・情報管理統括
個人 1,000 — 5,089円 509万円 10万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億130万2019210万20202,095万20213,700万20225,837万20237,798万20249,827万2025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万4万20196万20203,269万20212,629万20223,618万20233,227万20243,233万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02万5万8万10万12万4万20196万20206万20218万20228万202310万202410万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年9,827万円509万円3,223万円10万円3,233万円1,155万円1,878万円—
2024年7,798万円358万円3,217万円10万円3,227万円1,152万円1,875万円—
2023年5,837万円272万円3,610万円8万円3,618万円1,351万円2,067万円—
2022年3,700万円203万円2,622万円8万円2,629万円833万円1,597万円—
2021年2,095万円194万円3,263万円6万円3,269万円1,174万円1,895万円—
2020年210万円204万円—6万円6万円2万円4万円—
2019年130万円127万円—4万円4万円1万円2万円—

相続税の目安

遺産の評価額 9,827万円 = 本人名義の上場株 509万円 + 株以外の資産(推定)9,318万円

納める相続税の合計 302万円(遺産の3.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は604万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,914万円0円4,914万円
子(1人あたり)2,457万円151万円2,306万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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