鎌倉 喜一郎

株式会社ラクト・ジャパンの大株主

資産額(推定)
11.4億円
資産額 2926位
上場株式 8.4億円+株以外 3.0億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
3,197万円
受取配当 1828位
総所得(予想)
3,197万円
総所得 7294位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
650万円
納税額 9430位
所得税 490万円/住民税 160万円
株以外の資産(推定)
3.0億円
2016〜2025年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 2.2億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
2.1億円
相続税 2896位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ラクト・ジャパン
3139・2025年11月期
個人 242,200 2.42% 3,474円 8.4億円 3,197万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02.5億5億7.5億10億12億3.520167.2201712.0201810.920199.520208.120217.720227.420239.8202411.42025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万691万2016462万2017486万2018535万2019729万2020778万2021972万20221,166万20231,944万20243,197万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万691万2016462万2017486万2018535万2019729万2020778万2021972万20221,166万20231,944万20243,197万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年11.4億円8.4億円—3,197万円3,197万円650万円2,547万円—
2024年9.8億円7.0億円—1,944万円1,944万円395万円1,549万円—
2023年7.4億円4.7億円—1,166万円1,166万円237万円929万円—
2022年7.7億円5.2億円—972万円972万円198万円774万円—
2021年8.1億円5.7億円—778万円778万円158万円619万円—
2020年9.5億円7.2億円—729万円729万円149万円580万円—
2019年10.9億円8.5億円—535万円535万円109万円425万円—
2018年12.0億円9.7億円—486万円486万円99万円387万円—
2017年7.2億円5.0億円—462万円462万円94万円367万円2.2億円
2016年3.5億円3.5億円—691万円691万円61万円630万円—

相続税の目安

遺産の評価額 11.4億円 = 本人名義の上場株 8.4億円 + 株以外の資産(推定)3.0億円

納める相続税の合計 2.1億円(遺産の18.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4.2億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5.7億円0円5.7億円
子(1人あたり)2.9億円1.1億円1.8億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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