茅原 嘉晃

大英産業株式会社 専務取締役住宅事業本部兼マンション事業本部担当役員

資産額(推定)
6,874万円
資産額 18583位
上場株式 1,050万円+株以外 5,824万円
年収(役員報酬)
1,862万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
24万円
受取配当 17862位
総所得(予想)
1,886万円
総所得 11448位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
466万円
納税額 11202位
所得税 321万円/住民税 144万円
株以外の資産(推定)
5,824万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
105万円
相続税 18582位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
大英産業株式会社
2974・2025年9月期・専務取締役住宅事業本部兼マンション事業本部担当役員
個人 9,975 — 1,053円 1,050万円 24万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万293万2019239万20201,230万20212,507万20223,596万20235,555万20246,874万2025
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万9万20194万20201,427万20212,049万20221,574万20232,007万20241,886万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万20万25万9万20194万20205万20215万20226万202323万202424万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年6,874万円1,050万円1,862万円24万円1,886万円466万円1,220万円—
2024年5,555万円951万円1,984万円23万円2,007万円519万円1,288万円—
2023年3,596万円281万円1,568万円6万円1,574万円334万円1,040万円—
2022年2,507万円232万円2,044万円5万円2,049万円541万円1,308万円—
2021年1,230万円263万円1,422万円5万円1,427万円270万円957万円—
2020年239万円229万円—4万円4万円1万円3万円—
2019年293万円287万円—9万円9万円2万円7万円—

相続税の目安

遺産の評価額 6,874万円 = 本人名義の上場株 1,050万円 + 株以外の資産(推定)5,824万円

納める相続税の合計 105万円(遺産の1.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は209万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,437万円0円3,437万円
子(1人あたり)1,718万円52万円1,666万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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