寒川 貴宣

ポエック株式会社 専務取締役

資産額(推定)
1.4億円
資産額 11878位
上場株式 6,670万円+株以外 7,215万円
年収(役員報酬)
1,693万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
269万円
受取配当 7512位
総所得(予想)
1,962万円
総所得 11141位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
442万円
納税額 11435位
所得税 302万円/住民税 139万円
株以外の資産(推定)
7,215万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
645万円
相続税 11877位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
ポエック株式会社
9264・2025年8月期・専務取締役
個人 38,400 — 1,737円 6,670万円 269万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億4,638万20196,942万20206,364万20215,039万20227,488万20231.120241.42025
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万78万20191,699万20202,066万20211,809万20221,586万20231,636万20241,962万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万78万201960万202061万202162万2022109万2023204万2024269万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.4億円6,670万円1,693万円269万円1,962万円442万円1,320万円—
2024年1.1億円4,910万円1,432万円204万円1,636万円314万円1,121万円—
2023年7,488万円2,715万円1,477万円109万円1,586万円315万円1,071万円—
2022年5,039万円1,337万円1,747万円62万円1,809万円423万円1,186万円—
2021年6,364万円3,848万円2,005万円61万円2,066万円536万円1,330万円—
2020年6,942万円5,756万円1,639万円60万円1,699万円376万円1,124万円—
2019年4,638万円4,576万円—78万円78万円16万円62万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 6,670万円 + 株以外の資産(推定)7,215万円

納める相続税の合計 645万円(遺産の4.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,290万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,943万円0円6,943万円
子(1人あたり)3,471万円322万円3,149万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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