関亦 在明

株式会社ディ・アイ・システム 代表取締役副社長業務推進部長、財務本部・管理本部担当

資産額(推定)
1.7億円
資産額 10314位
上場株式 7,527万円+株以外 9,412万円
年収(役員報酬)
2,283万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
206万円
受取配当 8589位
総所得(予想)
2,489万円
総所得 9221位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
689万円
納税額 9174位
所得税 494万円/住民税 195万円
株以外の資産(推定)
9,412万円
2018〜2025年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 556万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
967万円
相続税 10310位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ディ・アイ・システム
4421・2025年9月期・代表取締役副社長業務推進部長、財務本部・管理本部担当
個人 76,200 2.61% 988円 7,527万円 206万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億6,696万20186,630万20191.220201.120211.120221.420231.420241.72025
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万98万201895万20192,275万20202,355万20211,900万20222,318万20232,105万20242,489万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万98万201895万201995万202095万2021114万2022168万2023190万2024206万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.7億円7,527万円2,283万円206万円2,489万円689万円1,600万円—
2024年1.4億円6,495万円1,914万円190万円2,105万円522万円1,382万円—
2023年1.4億円7,996万円2,150万円168万円2,318万円621万円1,497万円—
2022年1.1億円5,759万円1,786万円114万円1,900万円451万円1,249万円—
2021年1.1億円7,609万円2,260万円95万円2,355万円655万円1,501万円—
2020年1.2億円1.0億円2,180万円95万円2,275万円619万円1,456万円—
2019年6,630万円5,904万円—95万円95万円20万円75万円556万円
2018年6,696万円6,602万円—98万円98万円3万円95万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.7億円 = 本人名義の上場株 7,527万円 + 株以外の資産(推定)9,412万円

納める相続税の合計 967万円(遺産の5.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,935万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,469万円0円8,469万円
子(1人あたり)4,235万円484万円3,751万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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