太田 裕

明和地所株式会社 取締役 執行役員 マーケティング推 進本部担当 マー ケティング推進 本部長

資産額(推定)
1.2億円
資産額 13183位
上場株式 96万円+株以外 1.2億円
年収(役員報酬)
5,440万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
4万円
受取配当 22439位
総所得(予想)
5,444万円
総所得 3769位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,334万円
納税額 3245位
所得税 1,829万円/住民税 505万円
株以外の資産(推定)
1.2億円
2019〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
472万円
相続税 13180位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
明和地所株式会社
8869・2026年3月期・取締役 執行役員 マーケティング推 進本部担当 マー ケティング推進 本部長
個人 1,000 — 963円 96万円 4万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億1,319万20193,127万20204,898万20216,208万20248,902万20251.22026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万46万20193,208万20203,180万20214,362万20244,956万20255,444万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万50万46万201948万202050万20210万20240万20254万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.2億円96万円5,440万円4万円5,444万円2,334万円2,910万円—
2025年8,902万円0円4,956万円0円4,956万円2,062万円2,693万円—
2024年6,208万円0円4,362万円0円4,362万円1,732万円2,430万円—
2021年4,898万円1,120万円3,130万円50万円3,180万円1,116万円1,864万円—
2020年3,127万円1,213万円3,160万円48万円3,208万円1,131万円1,877万円—
2019年1,319万円1,283万円—46万円46万円10万円36万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 96万円 + 株以外の資産(推定)1.2億円

納める相続税の合計 472万円(遺産の4.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は944万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,954万円0円5,954万円
子(1人あたり)2,977万円236万円2,741万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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