関 隆彦

株式会社京進 取締役 執行役員 第一運営本部長

資産額(推定)
8,959万円
資産額 15852位
上場株式 395万円+株以外 8,565万円
年収(役員報酬)
1,250万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
6万円
受取配当 21912位
総所得(予想)
1,256万円
総所得 13997位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
209万円
納税額 14069位
所得税 126万円/住民税 83万円
株以外の資産(推定)
8,565万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
237万円
相続税 15849位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社京進
4735・2026年2月期・取締役 執行役員 第一運営本部長
個人 12,000 — 329円 395万円 6万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億1,219万20192,282万20203,344万20214,703万20225,713万20237,088万20248,140万20258,959万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万22万20192,261万20201,959万20212,138万20221,895万20232,161万20241,582万20251,256万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万20万25万22万201923万20209万20219万20227万202323万20244万20256万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年8,959万円395万円1,250万円6万円1,256万円209万円859万円—
2025年8,140万円434万円1,578万円4万円1,582万円337万円1,045万円—
2024年7,088万円427万円2,138万円23万円2,161万円586万円1,375万円—
2023年5,713万円427万円1,889万円7万円1,895万円474万円1,222万円—
2022年4,703万円639万円2,129万円9万円2,138万円579万円1,359万円—
2021年3,344万円639万円1,950万円9万円1,959万円501万円1,258万円—
2020年2,282万円834万円2,238万円23万円2,261万円630万円1,431万円—
2019年1,219万円1,202万円—22万円22万円5万円17万円—

相続税の目安

遺産の評価額 8,959万円 = 本人名義の上場株 395万円 + 株以外の資産(推定)8,565万円

納める相続税の合計 237万円(遺産の2.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は474万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,480万円0円4,480万円
子(1人あたり)2,240万円118万円2,121万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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