丸岡 範夫

株式会社紀陽銀行 取締役専務執行役員 (東京本部担当)

資産額(推定)
2.1億円
資産額 8770位
上場株式 7,648万円+株以外 1.4億円
年収(役員報酬)
4,014万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
274万円
受取配当 7449位
総所得(予想)
4,288万円
総所得 5170位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,611万円
納税額 4892位
所得税 1,235万円/住民税 376万円
株以外の資産(推定)
1.4億円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,523万円
相続税 8764位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社紀陽銀行
8370・2026年3月期・取締役専務執行役員 (東京本部担当)
個人 20,000 — 3,824円 7,648万円 274万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億2,813万20204,221万20216,397万20228,532万20231.220241.520252.12026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万2,853万20201,848万20213,430万20222,527万20234,313万20244,127万20254,288万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万24万202028万202144万202256万202380万2024198万2025274万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.1億円7,648万円4,014万円274万円4,288万円1,611万円2,478万円—
2025年1.5億円4,140万円3,929万円198万円4,127万円1,552万円2,375万円—
2024年1.2億円2,962万円4,233万円80万円4,313万円1,683万円2,431万円—
2023年8,532万円2,077万円2,471万円56万円2,527万円754万円1,573万円—
2022年6,397万円1,516万円3,386万円44万円3,430万円1,244万円1,985万円—
2021年4,221万円1,325万円1,820万円28万円1,848万円448万円1,200万円—
2020年2,813万円1,117万円2,829万円24万円2,853万円957万円1,696万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.1億円 = 本人名義の上場株 7,648万円 + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 1,523万円(遺産の7.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,046万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.1億円0円1.1億円
子(1人あたり)5,346万円762万円4,585万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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