加減 孝司

株式会社TEIKOKU 取締役(常勤監査等委員)

資産額(推定)
1.4億円
資産額 11754位
上場株式 5,295万円+株以外 8,776万円
年収(役員報酬)
1,520万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
253万円
受取配当 7749位
総所得(予想)
1,773万円
総所得 11976位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
363万円
納税額 12258位
所得税 241万円/住民税 121万円
株以外の資産(推定)
8,776万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
661万円
相続税 11752位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社TEIKOKU
6333・2026年3月期・取締役(常勤監査等委員)
個人 19,000 — 2,787円 5,295万円 253万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2,684万20204,285万20216,286万20229,888万20231.120241.320251.42026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万1,447万20202,293万20212,348万20222,946万20231,656万2024958万20251,773万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万47万202050万202175万2022197万2023166万2024198万2025253万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.4億円5,295万円1,520万円253万円1,773万円363万円1,210万円—
2025年1.3億円5,261万円760万円198万円958万円121万円723万円—
2024年1.1億円4,599万円1,490万円166万円1,656万円332万円1,124万円—
2023年9,888万円4,169万円2,749万円197万円2,946万円952万円1,794万円—
2022年6,286万円2,361万円2,273万円75万円2,348万円657万円1,491万円—
2021年4,285万円1,852万円2,242万円50万円2,293万円637万円1,456万円—
2020年2,684万円1,706万円1,400万円47万円1,447万円268万円978万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 5,295万円 + 株以外の資産(推定)8,776万円

納める相続税の合計 661万円(遺産の4.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,322万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,036万円0円7,036万円
子(1人あたり)3,518万円331万円3,187万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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