株式会社FCホールディングスの大株主
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社長大 9624・2020年9月期 |
個人 | 242,000 | 2.61% | 1,315円 | 3.2億円 | 1,404万円 |
| 株式会社FCホールディングス 6542・2025年6月期 |
個人 | 168,000 | 2.51% | 1,120円 | 1.9億円 | 756万円 |
| 株式会社クレオ 9698・2026年3月期 |
個人 | 106,000 | 1.31% | 1,200円 | 1.3億円 | 583万円 |
| 株式会社サニーサイドアップグループ 2180・2025年6月期 |
個人 | 230,400 | 1.54% | 543円 | 1.3億円 | 507万円 |
| 日本BS放送株式会社 9414・2025年8月期 |
個人 | 95,800 | 0.54% | 921円 | 8,825万円 | 287万円 |
| ニフティライフスタイル株式会社 4262・2026年3月期 |
個人 | 62,600 | 1.00% | 1,347円 | 8,431万円 | 369万円 |
| 株式会社シンシア 7782・2025年12月期 |
個人 | 44,500 | 0.68% | 506円 | 2,252万円 | 76万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年途中 | 7.2億円 | 6.4億円 | — | 952万円 | 952万円 | 194万円 | 758万円 | — |
| 2025年 | 5.0億円 | 4.2億円 | — | 1,626万円 | 1,626万円 | 331万円 | 1,295万円 | — |
| 2024年 | 3.8億円 | 3.2億円 | — | 969万円 | 969万円 | 197万円 | 772万円 | — |
| 2023年 | 1.5億円 | 1.0億円 | — | 373万円 | 373万円 | 76万円 | 296万円 | 120万円 |
| 2022年 | 7.5億円 | 7.0億円 | — | 1,888万円 | 1,888万円 | 384万円 | 1,504万円 | — |
| 2021年途中 | 4.4億円 | 4.1億円 | — | 198万円 | 198万円 | 41万円 | 157万円 | — |
| 2020年 | 4.2億円 | 3.8億円 | — | 1,609万円 | 1,609万円 | 327万円 | 1,281万円 | — |
| 2019年 | 1.8億円 | 1.6億円 | — | 917万円 | 917万円 | 187万円 | 730万円 | — |
| 2018年 | 2.7億円 | 2.6億円 | — | 412万円 | 412万円 | 84万円 | 327万円 | 385万円 |
| 2017年 | 2.7億円 | 2.7億円 | — | 559万円 | 559万円 | 114万円 | 445万円 | — |
「途中」の年は、その年の決算（有価証券報告書）がまだ出ていない会社（12月決算の会社など）の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。
遺産の評価額 7.2億円 ＝ 本人名義の上場株 6.4億円 ＋ 株以外の資産（推定）8,072万円
納める相続税の合計 1.1億円（遺産の15.7%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2.2億円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 3.6億円 | 0円 | 3.6億円 |
| 子（1人あたり） | 1.8億円 | 5,618万円 | 1.2億円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。