丸本 桂三

株式会社アイ・ピー・エスの大株主

資産額(推定)
12.3億円
資産額 2799位
上場株式 10.7億円+株以外 1.6億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
1,492万円
受取配当 2982位
総所得(予想)
1,492万円
総所得 13064位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
304万円
納税額 12873位
所得税 228万円/住民税 75万円
株以外の資産(推定)
1.6億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 5,421万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
2.3億円
相続税 2762位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社アイ・ピー・エス
4390・2026年3月期
個人 373,000 2.85% 2,869円 10.7億円 1,492万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億20億5.6201710.0201813.9201911.0202014.8202111.8202214.3202315.5202413.6202512.32026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万873万2017448万2018176万2019298万2020715万20211,505万20222,015万20232,347万20242,588万20251,492万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万873万2017448万2018176万2019298万2020715万20211,505万20222,015万20232,347万20242,588万20251,492万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年12.3億円10.7億円—1,492万円1,492万円304万円1,188万円—
2025年13.6億円12.1億円—2,588万円2,588万円526万円2,062万円—
2024年15.5億円14.3億円—2,347万円2,347万円477万円1,870万円—
2023年14.3億円13.3億円—2,015万円2,015万円410万円1,605万円1,424万円
2022年11.8億円11.1億円—1,505万円1,505万円225万円1,280万円—
2021年14.8億円14.2億円—715万円715万円91万円623万円3,998万円
2020年11.0億円10.8億円—298万円298万円61万円237万円—
2019年13.9億円13.8億円—176万円176万円36万円140万円—
2018年10.0億円9.8億円—448万円448万円92万円356万円—
2017年5.6億円5.6億円—873万円873万円96万円777万円—

相続税の目安

遺産の評価額 12.3億円 = 本人名義の上場株 10.7億円 + 株以外の資産(推定)1.6億円

納める相続税の合計 2.3億円(遺産の18.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4.6億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6.1億円0円6.1億円
子(1人あたり)3.1億円1.2億円1.9億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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