飯野 毅

日本ロジテム株式会社 常務取締役常務執行役員(品質管理本部長)

資産額(推定)
8,658万円
資産額 16197位
上場株式 0円+株以外 8,658万円
年収(役員報酬)
1,889万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
1,889万円
総所得 11434位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
473万円
納税額 11115位
所得税 327万円/住民税 146万円
株以外の資産(推定)
8,658万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
216万円
相続税 16195位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日本ロジテム株式会社
9060・2026年3月期・常務取締役常務執行役員(品質管理本部長)
個人 — — 4,197円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億1,079万20202,231万20213,622万20225,236万20236,419万20247,442万20258,658万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万1,644万20201,775万20212,200万20222,700万20231,830万20241,545万20251,889万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0001110万20200万20210万20220万20230万20240万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年8,658万円0円1,889万円0円1,889万円473万円1,216万円—
2025年7,442万円0円1,545万円0円1,545万円322万円1,023万円—
2024年6,419万円0円1,830万円0円1,830万円447万円1,183万円—
2023年5,236万円0円2,700万円0円2,700万円887万円1,613万円—
2022年3,622万円0円2,200万円0円2,200万円608万円1,392万円—
2021年2,231万円0円1,775万円0円1,775万円423万円1,152万円—
2020年1,079万円0円1,644万円0円1,644万円366万円1,079万円—

相続税の目安

遺産の評価額 8,658万円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)8,658万円

納める相続税の合計 216万円(遺産の2.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は432万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,329万円0円4,329万円
子(1人あたり)2,165万円108万円2,056万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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