岩瀬 晃二

ミガロホールディングス株式会社 取締役経営企画部部長兼財務経理部部長 兼 人事総務部部長

資産額(推定)
7,938万円
資産額 17098位
上場株式 1,512万円+株以外 6,426万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
41万円
受取配当 15634位
総所得(予想)
41万円
総所得 22421位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
9万円
納税額 22225位
所得税 6万円/住民税 3万円
株以外の資産(推定)
6,426万円
2024〜2026年の3年分の手取りの合計(うち株の売却 6,337万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
171万円
相続税 17097位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
ミガロホールディングス株式会社
5535・2026年3月期・取締役経営企画部部長兼財務経理部部長 兼 人事総務部部長
個人 48,000 — 315円 1,512万円 41万円
プロパティエージェント株式会社
3464・2023年3月期・取締役経営企画部部長兼財務経理部部長 兼 人事総務部部長
個人 — — 1,144円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億3,974万20249,321万20257,938万2026
総所得(報酬+受取配当)
020万40万60万80万72万20240万202541万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万72万20240万202541万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7,938万円1,512万円—41万円41万円9万円32万円—
2025年9,321万円2,927万円—0円0円0円0円6,337万円
2024年途中3,974万円3,917万円—72万円72万円15万円57万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 7,938万円 = 本人名義の上場株 1,512万円 + 株以外の資産(推定)6,426万円

納める相続税の合計 171万円(遺産の2.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は342万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,969万円0円3,969万円
子(1人あたり)1,985万円86万円1,899万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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