後藤 真

株式会社トーエル 取締役副社長 執行役員営業本部長

資産額(推定)
2.4億円
資産額 8206位
上場株式 5,993万円+株以外 1.8億円
年収(役員報酬)
2,975万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
161万円
受取配当 9581位
総所得(予想)
3,136万円
総所得 7454位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,060万円
納税額 7147位
所得税 793万円/住民税 267万円
株以外の資産(推定)
1.8億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,803万円
相続税 8204位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社トーエル
3361・2026年4月期・取締役副社長 執行役員営業本部長
個人 70,000 — 856円 5,993万円 161万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億1,559万20194,966万20208,804万20211.320221.620231.920242.120252.42026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万30万20195,244万20204,657万20215,761万20225,180万20234,381万20243,189万20253,136万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万30万201946万202080万202198万2022114万2023145万2024154万2025161万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.4億円5,993万円2,975万円161万円3,136万円1,060万円1,877万円—
2025年2.1億円5,158万円3,035万円154万円3,189万円1,088万円1,901万円—
2024年1.9億円4,783万円4,236万円145万円4,381万円1,697万円2,484万円—
2023年1.6億円4,337万円5,066万円114万円5,180万円2,147万円2,833万円—
2022年1.3億円4,048万円5,663万円98万円5,761万円2,478万円3,083万円—
2021年8,804万円3,353万円4,577万円80万円4,657万円1,867万円2,590万円—
2020年4,966万円2,105万円5,197万円46万円5,244万円2,207万円2,837万円—
2019年1,559万円1,536万円—30万円30万円7万円23万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.4億円 = 本人名義の上場株 5,993万円 + 株以外の資産(推定)1.8億円

納める相続税の合計 1,803万円(遺産の7.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,605万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.2億円0円1.2億円
子(1人あたり)5,905万円901万円5,004万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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