喜㔟 陽一

東日本旅客鉄道株式会社 代表取締役社長

資産額(推定)
2.0億円
資産額 9258位
上場株式 3,910万円+株以外 1.6億円
年収(役員報酬)
4,083万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
80万円
受取配当 12726位
総所得(予想)
4,163万円
総所得 5395位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,606万円
納税額 4910位
所得税 1,233万円/住民税 373万円
株以外の資産(推定)
1.6億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,328万円
相続税 9251位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
東日本旅客鉄道株式会社
9020・2026年3月期・代表取締役社長
個人 10,800 — 3,620円 3,910万円 80万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億1,834万20194,084万20206,177万20218,037万20221.120231.220241.720252.02026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万26万20194,333万20203,331万20213,577万20225,178万20234,106万20243,469万20254,163万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万26万201933万202022万202122万202222万202345万202462万202580万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.0億円3,910万円4,083万円80万円4,163万円1,606万円2,357万円—
2025年1.7億円3,043万円3,407万円62万円3,469万円1,259万円2,010万円—
2024年1.2億円934万円4,062万円45万円4,106万円1,588万円2,318万円—
2023年1.1億円1,611万円5,156万円22万円5,178万円2,179万円2,799万円—
2022年8,037万円1,611万円3,555万円22万円3,577万円1,326万円2,051万円—
2021年6,177万円1,801万円3,309万円22万円3,331万円1,201万円1,930万円—
2020年4,084万円1,638万円4,300万円33万円4,333万円1,707万円2,426万円—
2019年1,834万円1,814万円—26万円26万円6万円20万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.0億円 = 本人名義の上場株 3,910万円 + 株以外の資産(推定)1.6億円

納める相続税の合計 1,328万円(遺産の6.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,655万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,910万円0円9,910万円
子(1人あたり)4,955万円664万円4,291万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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