林 修一

東洋シヤッター株式会社 常勤監査役

資産額(推定)
6,306万円
資産額 19515位
上場株式 562万円+株以外 5,744万円
年収(役員報酬)
1,343万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
26万円
受取配当 17564位
総所得(予想)
1,368万円
総所得 13528位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
240万円
納税額 13569位
所得税 148万円/住民税 92万円
株以外の資産(推定)
5,744万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
75万円
相続税 19515位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
東洋シヤッター株式会社
5936・2026年3月期・常勤監査役
個人 6,100 — 921円 562万円 26万円
モリ工業株式会社
5464・2026年3月期・取締役(監査等委員)
個人 — — 944円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万140万2019911万20201,865万20212,709万20223,538万20234,298万20245,290万20256,306万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万4万2019874万20201,382万20211,261万20221,212万2023873万20241,334万20251,368万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万4万201911万20206万20217万20229万202317万202422万202526万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6,306万円562万円1,343万円26万円1,368万円240万円928万円—
2025年5,290万円474万円1,312万円22万円1,334万円230万円907万円—
2024年4,298万円389万円856万円17万円873万円106万円639万円—
2023年3,538万円267万円1,203万円9万円1,212万円197万円835万円—
2022年2,709万円274万円1,254万円7万円1,261万円211万円862万円—
2021年1,865万円292万円1,376万円6万円1,382万円250万円932万円—
2020年911万円271万円863万円11万円874万円107万円638万円—
2019年140万円138万円—4万円4万円1万円3万円—

相続税の目安

遺産の評価額 6,306万円 = 本人名義の上場株 562万円 + 株以外の資産(推定)5,744万円

納める相続税の合計 75万円(遺産の1.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は151万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,153万円0円3,153万円
子(1人あたり)1,577万円38万円1,539万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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