菊地 稔

丸三証券株式会社 代表取締役社長

資産額(推定)
1.3億円
資産額 12201位
上場株式 999万円+株以外 1.2億円
年収(役員報酬)
2,900万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
70万円
受取配当 13310位
総所得(予想)
2,970万円
総所得 7936位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,003万円
納税額 7500位
所得税 748万円/住民税 254万円
株以外の資産(推定)
1.2億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
598万円
相続税 12200位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
丸三証券株式会社
8613・2026年3月期・代表取締役社長
個人 10,000 — 999円 999万円 70万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億673万20192,246万20204,018万20215,585万20227,095万20239,686万20241.120251.32026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万25万20193,016万20202,558万20212,889万20222,579万20233,327万20243,393万20252,970万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万25万201916万202034万202122万202212万202360万202460万202570万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.3億円999万円2,900万円70万円2,970万円1,003万円1,767万円—
2025年1.1億円903万円3,333万円60万円3,393万円1,221万円1,972万円—
2024年9,686万円1,079万円3,267万円60万円3,327万円1,187万円1,940万円—
2023年7,095万円427万円2,567万円12万円2,579万円798万円1,581万円—
2022年5,585万円498万円2,867万円22万円2,889万円976万円1,713万円—
2021年4,018万円643万円2,525万円34万円2,558万円777万円1,582万円—
2020年2,246万円453万円3,000万円16万円3,016万円1,043万円1,773万円—
2019年673万円654万円—25万円25万円6万円19万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.3億円 = 本人名義の上場株 999万円 + 株以外の資産(推定)1.2億円

納める相続税の合計 598万円(遺産の4.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,196万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,673万円0円6,673万円
子(1人あたり)3,336万円299万円3,038万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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