菊池 公男

帝国通信工業株式会社の大株主

資産額(推定)
8.0億円
資産額 3679位
上場株式 6.8億円+株以外 1.2億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
2,550万円
受取配当 2144位
総所得(予想)
2,550万円
総所得 9038位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
519万円
納税額 10660位
所得税 391万円/住民税 128万円
株以外の資産(推定)
1.2億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1.3億円
相続税 3659位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
帝国通信工業株式会社
6763・2026年3月期
個人 255,000 2.72% 2,684円 6.8億円 2,550万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億10億2.520173.420183.320193.120203.220214.220224.520235.520247.120258.02026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万887万2017759万20181,265万20191,265万20201,012万20211,518万20221,530万20231,785万20242,550万20252,550万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万887万2017759万20181,265万20191,265万20201,012万20211,518万20221,530万20231,785万20242,550万20252,550万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年8.0億円6.8億円—2,550万円2,550万円519万円2,031万円—
2025年7.1億円6.1億円—2,550万円2,550万円519万円2,031万円—
2024年5.5億円4.8億円—1,785万円1,785万円363万円1,422万円—
2023年4.5億円3.9億円—1,530万円1,530万円311万円1,219万円—
2022年4.2億円3.6億円—1,518万円1,518万円309万円1,209万円—
2021年3.2億円2.8億円—1,012万円1,012万円206万円806万円—
2020年3.1億円2.8億円—1,265万円1,265万円257万円1,008万円—
2019年3.3億円3.1億円—1,265万円1,265万円257万円1,008万円—
2018年3.4億円3.3億円—759万円759万円155万円604万円—
2017年2.5億円2.4億円—887万円887万円181万円706万円—

相続税の目安

遺産の評価額 8.0億円 = 本人名義の上場株 6.8億円 + 株以外の資産(推定)1.2億円

納める相続税の合計 1.3億円(遺産の16.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2.6億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4.0億円0円4.0億円
子(1人あたり)2.0億円6,616万円1.4億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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