吉井 眞一

日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 取締役営業開発部管掌経理部管掌経営企画部管掌IR室管掌海外センター担当情報システム部担当医療事業部担当クレームアドミニストレーション部担当総務人事部担当CRMソリューション部担当沖縄センター担当RMS部担当クレームアドミニストレーション部長総務人事部長

資産額(推定)
1,389万円
資産額 34004位
上場株式 396万円+株以外 993万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
4万円
受取配当 22725位
総所得(予想)
4万円
総所得 26366位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1万円
納税額 26286位
所得税 5,926円/住民税 6,935円
株以外の資産(推定)
993万円
2019〜2025年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
6063・2025年12月期・取締役営業開発部管掌経理部管掌経営企画部管掌IR室管掌海外センター担当情報システム部担当医療事業部担当クレームアドミニストレーション部担当総務人事部担当CRMソリューション部担当沖縄センター担当RMS部担当クレームアドミニストレーション部長総務人事部長
個人 4,300 — 921円 396万円 4万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
0500万1,000万1,500万532万2019457万2020460万2021467万20221,335万20231,374万20241,389万2025
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2万20190万20204万20218万20221,464万20233万20244万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02万4万6万8万2万20190万20204万20218万20224万20233万20244万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1,389万円396万円—4万円4万円1万円3万円—
2024年1,374万円384万円—3万円3万円1万円2万円—
2023年1,335万円347万円1,460万円4万円1,464万円286万円978万円—
2022年467万円458万円—8万円8万円2万円6万円—
2021年460万円456万円—4万円4万円1万円3万円—
2020年457万円456万円—0円0円0円0円—
2019年532万円531万円—2万円2万円9,367円1万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1,389万円 = 本人名義の上場株 396万円 + 株以外の資産(推定)993万円

納める相続税の合計 0円(遺産の0.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は0円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者694万円0円694万円
子(1人あたり)347万円0円347万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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