篠原 忠夫

株式会社マキヤ 取締役執行役員企画開発部長

資産額(推定)
8,908万円
資産額 15918位
上場株式 721万円+株以外 8,187万円
年収(役員報酬)
1,848万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
18万円
受取配当 18823位
総所得(予想)
1,866万円
総所得 11528位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
459万円
納税額 11266位
所得税 316万円/住民税 142万円
株以外の資産(推定)
8,187万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
233万円
相続税 15915位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社マキヤ
9890・2026年3月期・取締役執行役員企画開発部長
個人 6,000 — 1,201円 721万円 18万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億222万20191,290万20202,495万20213,497万20224,603万20236,137万20247,505万20258,908万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万4万20191,641万20201,695万20211,670万20221,697万20232,039万20242,004万20251,866万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万20万4万20194万20206万20214万20224万20238万202412万202518万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年8,908万円721万円1,848万円18万円1,866万円459万円1,208万円—
2025年7,505万円525万円1,992万円12万円2,004万円520万円1,284万円—
2024年6,137万円442万円2,031万円8万円2,039万円536万円1,303万円—
2023年4,603万円210万円1,692万円4万円1,697万円387万円1,109万円—
2022年3,497万円213万円1,665万円4万円1,670万円376万円1,094万円—
2021年2,495万円305万円1,689万円6万円1,695万円386万円1,109万円—
2020年1,290万円209万円1,637万円4万円1,641万円363万円1,078万円—
2019年222万円219万円—4万円4万円1万円3万円—

相続税の目安

遺産の評価額 8,908万円 = 本人名義の上場株 721万円 + 株以外の資産(推定)8,187万円

納める相続税の合計 233万円(遺産の2.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は466万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,454万円0円4,454万円
子(1人あたり)2,227万円117万円2,111万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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