吉成隆則

クリエイト株式会社 取締役

資産額(推定)
1.9億円
資産額 9377位
上場株式 9,336万円+株以外 1.0億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
324万円
受取配当 6869位
総所得(予想)
324万円
総所得 18455位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
66万円
納税額 17219位
所得税 50万円/住民税 17万円
株以外の資産(推定)
1.0億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,276万円
相続税 9370位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
クリエイト株式会社
3024・2026年3月期・取締役
個人 81,000 2.08% 1,153円 9,336万円 324万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億3,028万20174,110万20184,259万20194,956万20206,688万20218,268万20221.220231.420241.820251.92026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万65万201778万201881万20192,028万20202,005万20212,284万20223,503万20232,487万20243,175万2025324万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万65万201778万201881万201960万20200万202179万2022166万2023185万2024289万2025324万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.9億円9,336万円—324万円324万円66万円258万円—
2025年1.8億円7,755万円2,886万円289万円3,175万円1,040万円1,935万円—
2024年1.4億円6,531万円2,302万円185万円2,487万円694万円1,593万円—
2023年1.2億円5,370万円3,337万円166万円3,503万円1,244万円2,058万円—
2022年8,268万円4,042万円2,205万円79万円2,284万円627万円1,457万円—
2021年6,688万円3,920万円2,005万円0円2,005万円523万円1,282万円—
2020年4,956万円3,470万円1,968万円60万円2,028万円519万円1,309万円—
2019年4,259万円4,082万円—81万円81万円17万円64万円—
2018年4,110万円3,997万円—78万円78万円16万円62万円—
2017年3,028万円2,976万円—65万円65万円14万円51万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.9億円 = 本人名義の上場株 9,336万円 + 株以外の資産(推定)1.0億円

納める相続税の合計 1,276万円(遺産の6.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,551万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,702万円0円9,702万円
子(1人あたり)4,851万円638万円4,213万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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