吉川 浩明

株式会社あいちフィナンシャルグループ 代表取締役常務執行役員グループDX・業務改革統括部担当

資産額(推定)
1.4億円
資産額 11959位
上場株式 7,638万円+株以外 6,087万円
年収(役員報酬)
3,800万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
751万円
受取配当 4403位
総所得(予想)
4,551万円
総所得 4764位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,599万円
納税額 4932位
所得税 1,220万円/住民税 379万円
株以外の資産(推定)
6,087万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
631万円
相続税 11957位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社あいちフィナンシャルグループ
7389・2026年3月期・代表取締役常務執行役員グループDX・業務改革統括部担当
個人 55,645 — 1,373円 7,638万円 751万円
株式会社愛知銀行
8527・2022年3月期・常務取締役事務統括部担当
個人 1,300 — 4,537円 590万円 40万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億423万2020414万20211,779万20222,810万20233,100万20245,798万20251.42026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万13万202016万20211,785万202224万202369万20243,575万20254,551万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万800万13万202016万202140万202224万202369万202495万2025751万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.4億円7,638万円3,800万円751万円4,551万円1,599万円2,752万円—
2025年5,798万円2,464万円3,480万円95万円3,575万円1,303万円2,072万円—
2024年3,100万円1,838万円—69万円69万円15万円55万円—
2023年途中2,810万円1,603万円—24万円24万円5万円18万円—
2022年1,779万円590万円1,744万円40万円1,785万円418万円1,167万円—
2021年414万円393万円—16万円16万円4万円12万円—
2020年423万円413万円—13万円13万円3万円10万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 7,638万円 + 株以外の資産(推定)6,087万円

納める相続税の合計 631万円(遺産の4.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,262万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,862万円0円6,862万円
子(1人あたり)3,431万円315万円3,116万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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