吉田 雅年

株式会社ジャストプランニングの大株主

資産額(推定)
28.1億円
資産額 1541位
上場株式 21.2億円(うち資産管理会社 20.4億円)+株以外 6.9億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
4,976万円
受取配当 1353位
個人名義 178万円/資産管理会社 4,798万円
総所得(予想)
4,976万円
総所得 4232位
報酬+受取配当・税引き前(資産管理会社の配当を含む)
納税額(推定)
9万円
納税額 22175位
所得税 0円/住民税 9万円
株以外の資産(推定)
6.9億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 3.7億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
4.5億円
相続税 1930位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

資産管理会社:株式会社MYホールディングス推定(この会社の持株も資産額に含めています)

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ジャストプランニング
4287・2026年1月期
株式会社MYホールディングス 4,361,800 37.21% 469円 20.4億円 4,798万円
株式会社ジャストプランニング
4287・2026年1月期
個人 162,000 1.38% 469円 7,595万円 178万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
010億20億30億40億14.2201721.6201836.7201928.5202021.5202120.0202219.6202323.7202422.8202528.12026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万3,478万20174,252万20184,290万20194,290万20204,263万20213,348万20223,348万20233,619万20244,524万20254,976万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万3,478万20174,252万20184,290万20194,290万20203,348万20213,348万20223,348万20233,619万20244,524万20254,976万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年28.1億円21.2億円—4,976万円4,976万円9万円169万円—
2025年22.8億円16.3億円—4,524万円4,524万円8万円154万円—
2024年23.7億円17.5億円—3,619万円3,619万円6万円124万円—
2023年19.6億円13.7億円—3,348万円3,348万円5万円115万円—
2022年20.0億円14.4億円—3,348万円3,348万円5万円115万円—
2021年21.5億円16.2億円915万円3,348万円4,263万円139万円759万円3.7億円
2020年28.5億円27.2億円—4,290万円4,290万円5万円115万円—
2019年36.7億円35.8億円—4,290万円4,290万円5万円115万円—
2018年21.6億円21.0億円—4,252万円4,252万円5万円114万円—
2017年14.2億円13.9億円—3,478万円3,478万円3万円94万円—

相続税の目安

遺産の評価額 20.6億円 = 本人名義の上場株 7,595万円 + 資産管理会社の株 12.9億円(評価額 20.4億円 から、含み益にかかる法人税等相当額37%を引いた額) + 株以外の資産(推定)6.9億円

納める相続税の合計 4.5億円(遺産の21.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は9.0億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者10.3億円0円10.3億円
子(1人あたり)5.1億円2.2億円2.9億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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