吉田 宏二

株式会社中央倉庫 取締役上席執行役員企画管理本部長

資産額(推定)
8,713万円
資産額 16131位
上場株式 2,055万円+株以外 6,658万円
年収(役員報酬)
3,045万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
38万円
受取配当 15945位
総所得(予想)
3,083万円
総所得 7579位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,070万円
納税額 7097位
所得税 803万円/住民税 267万円
株以外の資産(推定)
6,658万円
2023〜2026年の4年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
220万円
相続税 16128位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社中央倉庫
9319・2026年3月期・取締役上席執行役員企画管理本部長
個人 10,000 — 2,055円 2,055万円 38万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億1,846万20233,904万20246,125万20258,713万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万2,952万20232,139万20242,948万20253,083万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万3万202321万202432万202538万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年8,713万円2,055万円3,045万円38万円3,083万円1,070万円1,813万円—
2025年6,125万円1,280万円2,915万円32万円2,948万円1,003万円1,745万円—
2024年3,904万円804万円2,118万円21万円2,139万円577万円1,362万円—
2023年1,846万円108万円2,950万円3万円2,952万円1,014万円1,738万円—

相続税の目安

遺産の評価額 8,713万円 = 本人名義の上場株 2,055万円 + 株以外の資産(推定)6,658万円

納める相続税の合計 220万円(遺産の2.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は439万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,356万円0円4,356万円
子(1人あたり)2,178万円110万円2,068万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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