吉澤 和弘

大和ハウス工業株式会社 社外取締役

資産額(推定)
9,146万円
資産額 15651位
上場株式 2,802万円+株以外 6,344万円
年収(役員報酬)
1,910万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
110万円
受取配当 11293位
総所得(予想)
2,020万円
総所得 10898位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
504万円
納税額 10795位
所得税 351万円/住民税 153万円
株以外の資産(推定)
6,344万円
2019〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
251万円
相続税 15648位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社NTTドコモ
9437・2020年3月期・代表取締役社長
個人 37,900 — 3,386円 1.3億円 455万円
大和ハウス工業株式会社
1925・2026年3月期・社外取締役
個人 4,000 — 4,917円 1,967万円 70万円
パーソルホールディングス株式会社
2181・2026年3月期・取締役
個人 32,390 — 230円 747万円 37万円
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
8729・2026年3月期・取締役
個人 6,200 — 143円 89万円 2万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億8,556万20191.520203,582万20235,044万20247,046万20259,146万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万372万20193,591万20201,123万20231,262万20241,285万20252,020万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万500万372万2019455万202013万202329万202465万2025110万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年9,146万円2,802万円1,910万円110万円2,020万円504万円1,316万円—
2025年7,046万円2,018万円1,220万円65万円1,285万円213万円890万円—
2024年5,044万円905万円1,233万円29万円1,262万円209万円868万円—
2023年3,582万円312万円1,110万円13万円1,123万円171万円785万円—
2020年1.5億円1.3億円3,136万円455万円3,591万円1,201万円2,190万円—
2019年8,556万円8,261万円—372万円372万円76万円296万円—

相続税の目安

遺産の評価額 9,146万円 = 本人名義の上場株 2,802万円 + 株以外の資産(推定)6,344万円

納める相続税の合計 251万円(遺産の2.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は502万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,573万円0円4,573万円
子(1人あたり)2,287万円125万円2,161万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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